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時間外労働の上限規制が始まります。対応はお済ですか?

2020.02.29

『時間外労働の上限規制、対応はお済ですか?』
2020年4月から中小企業にも時間外労働に罰則付きで限度時間(上限)が規定されます。
限度時間は、月45時間、年間360時間を原則としますが、2~6カ月平均80時間(休日労働を含む)が上限とされます。
また時間外労働の上限規制の要件に適用しない36協定は無効となり、労働基準法第32条等の違反となりますので注意が必要です。
【時間外労働の上限規制の適用除外となる業務】
・新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務

【上限規制の適用猶予の事業・業務】
①工作物の建設の事業
②自動車の運転の業務
③医業に従事する医師
④鹿児島及び沖縄県における砂糖を製造する事業

②の自動車の運転の業務に関しては、”業務”となっており、運送業を営む事業所以外でも運転業務に従事する労働者は対象となります。
厚生労働省通達によると、
「自動車の運転の業務」に従事する者は、自動車運転手の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)第1条の自動車運転者と範囲を同じくするとされ、「自動車の運転に主として従事する者」が対象となり、物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっている者は原則としてする、とされています。さらに但し書きで、物品又は人を運搬するために自動車を運搬することが労働契約上の主として従事する業務となっていない者についても、実態として物品又は人を運搬するために自動者を運転する時間が現に労働時間の半分を超え、かつ、当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「自動車の運転に主として従事する者」として取り扱うこと、とされています。

逆に言えば、自動車の運転が労働契約上は主として従事する業務であったとしても実態として、労働時間の半分に満たない時間しか従事していなければ「自動車の運転に従事する者」には該当しないということです。

運送業をはじめとして、自社で製品輸送用のトラックをお持ちの事業所などは、今のうちに従業員の従事している業務の実態を把握し、上限規制に該当するか、猶予されるのかを点検されることをお薦めします。

『広島・呉でクラウド勤怠管理システム導入支援は、当事務所にお任せください』
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