広島の中小企業をトータルサポートできる税理士事務所

成和税理士法人 |頼れる税理士の全国チェーン Q-TAX 広島並木通り店

ご相談・お問い合わせはお気軽に 0120-371-910 店舗番号は1668 受付時間 9:00~18:00(平日)携帯電話・PHS対応

【働き方改革でもらえる助成金】今年度から働き方改革支援コースが活用できます。

2019.08.13

2019年4月1日から働き方改革関連法が施行されました。それと同時に始まった助成金があります。

働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成金が活用できます。なお、この助成金の支給対象となる中小企業とは、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業となります。働き方改革に取り組む中小企業が、時間外労働の縮減、設備投資及び生産性向上を図ってもなお、人材の確保が必要な場合に助成されます。

人材確保等支援助成金-働き方改革支援コース

助成金を受給するためには、新たに労働者を雇い入れることや雇用管理改善の取組(人材配置の変更、労働者の負担軽減等)に係る雇用管理改善計画を作成し、都道府県労働局の認定を受ける必要があります。

認定された雇用管理改善計画を1年間取り組んだ後、各種要件を満たせば「計画達成助成」が、計画開始から3年経過後に生産性要件等を満たせば、「目標達成助成」が支給されます。

1.計画達成助成:新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に支給されます。

支給対象となる労働者は10人が上限となります。ただし、次の①又は②のいずれか少ない労働者数が支給の算定人数の上限とされます。

①雇用管理改善計画に基づいて計画開始日から6カ月が経過する日までに雇い入れ、当該雇い入れ日から1年経過し、申請期間の初日に在籍している対象労働者数

②計画開始日の前日と計画期間の末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となる雇用保険被保険者数

2.目標達成助成:雇用管理改善計画の開始日から3年経過する日以降に申請し、生産性要件を満たす(伸び率が6%以上の場合のみ)とともに、離職率の目標を達成した場合に支給されます。

ただし、次の①又は②のいずれか少ない労働者数が支給の算定人数の上限とされます。

①計画開始日の前日と計画開始日から起算して3年が経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較し、人員増となる雇用保険被保険者数

②計画達成時に支給の算定対象となった人数

助成金支給までの流れ

時間外労働等改善助成金の支給決定通知書(又は交付決定通知書)の交付を受けた中小企業が雇用管理改善計画を提出することができます。ただし、支給申請時に時間外労働等改善助成金の支給決定通知書の添付がないと支給の対象となりません。

①雇用管理改善計画の作成・提出(計画期間は1年間)➡②新たな労働者の雇い入れ及び雇用管理改善の実施➡③計画達成助成の申請➡④目標達成助成の申請

時間外労働等改善助成金の支給を受けた事業主

対象労働者

次の(1)から(5)までのいずれにも該当する労働者が対象となります。

(1)次の①又は②のいずれかに該当する労働者であること。

①期間の定めなく雇用される者

②一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者

(2)雇用管理改善計画開始日から起算して6カ月経過する日までの期間に雇い入れ、申請事業主に直接雇用されるものであること。

(3)雇用保険被保険者であること。

(4)社会保険の適用事業所に雇用される場合は、社会保険の被保険者となること(社会保険の要件を満たす者に限る。)。

(5)計画申請日の1年前の日から計画開始日の前日までの期間において、雇用保険被保険者として申請事業主が直接雇用していた者でないこと。

雇用管理改善の内容

人材配置の変更、労働者の負担軽減等による雇用管理の改善の取組について、雇用管理改善計画に盛り込み、実際に実施する必要があります。

(例)として以下のような取り組みとなります。

人材配置の変更に取り組む場合:時間外労働時間数を月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定したため、特に〇〇課において、△△日分の労働力が不足している。このため、▢▢課から〇〇課の繁忙期に〇人応援できる体制を整え、また新たに〇人を雇い入れ、労働者一人ひとりの業務量の平準化を図る。

その他の労働者の負担軽減に取り組む場合:〇柔軟な働き方の導入、〇作業のマニュアル化、〇資格取得の促進、〇従業員の声(従業員満足度調査等)を反映した施策実施 等

目標要件の達成:生産性要件

目標達成助成

「対象等労働者を最初に雇い入れた日の属する会計年度の前年度とその3年後を比較して生産性」が6%以上伸びていること。

付加価値とは、企業の場合、営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課の式で算定されます。

まとめ

本助成金を活用するためには、時間外労働等改善助成金の支給を受けていることが条件となります。今年度の時間外労働等改善助成金―勤務間インターバル導入コースの締め切りは、2019年11月15日(金)(必着)です。また予算の関係上、それよりも前に締め切られる可能性もありますので、お早めにご相談ください。

広島で助成金申請をお考えの方は、当事務所までお申し付けください。

 

ご相談・お問い合わせ 0120-371-910[店舗番号1668]受付時間9:00~18:00(平日)

些細なことでも気兼ねなくお電話ください。
「はい、Q-TAX 広島並木通り店です」と電話を取ります。
その後に「ホームページを見て」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。

メールでのご相談はこちら