広島の中小企業をトータルサポートできる税理士事務所

成和税理士法人 |頼れる税理士の全国チェーン Q-TAX 広島並木通り店

ご相談・お問い合わせはお気軽に 0120-371-910 店舗番号は1668 受付時間 9:00~18:00(平日)携帯電話・PHS対応

11月15日締め切り!勤務間インターバル助成金(最大100万円)

2019.08.11

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次、施行されています。時間外労働の上限規制など、労働基準法が施行されて以来となる、70年ぶりの大改正が行われました。長時間労働による、心身の不調や家庭生活へ及ぼす影響などが懸念される中、年次有給休暇の確実な取得や、フレックスタイム制の拡充など、様々な施策が反映されたこの度の改正。その一つに勤務間インターバル制度の導入が努力義務化されました。

勤務間インターバル制度とは

長時間にわたる時間外労働等により、睡眠時間を確保できず、体調不良やメンタルヘルスに不調を来たすケースが多くみられます。

そこで勤務終了時間から次の勤務開始時間までの間に、一定の連続的な休息時間(インターバル)を確保する制度のことを「勤務間インターバル制度」といいます。2019年4月から労働時間等設定改善法で定める事業主の責務に、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定(勤務間インターバル)を講ずるように努めなければならないことが追加されました。この制度を導入することにより、疲労回復に重要な睡眠の確保や健康的な生活ができるほか、ワークライフバランスの実現にも効果が期待されています。

また、平成30年7月24日に閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱の改定においては、過労死等防止対策の数値目標として勤務間インターバル制度の周知や導入促進が盛り込まれました(2020年までに勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合20%未満・導入している企業割合10%以上)。

勤務間インターバル制度導入の助成金制度

勤務間インターバル制度を導入しようとする中小企業事業主は、「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」を活用することができます。中小企業事業主が勤務間インターバルの導入に取り組んだときに、導入に要した費用の一部が助成されます。

勤務間インターバルの導入に関する取り組みとは、「新たな機器・設備を導入して生産性を向上させる」「労務管理用機器やソフトウェアの導入」「外部の専門家によるコンサルティングを実施し、業務上の無駄な作業を見直す」ことなどがあげられます。

助成金の支給対象となる事業主

助成金の支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、次の①から③のいずれかに該当する事業場を有する中小企業事業主(※1)が支給対象となります。

①勤務間インターバルを導入していない事業場

②既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

③既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

(※1)中小企業の範囲は、次表のAまたはBの要件を満たす企業が中小企業となります。

助成金の支給対象となる取り組み

次のいずれか一つ以上の取り組みを実施

①労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)

②労働者に対する研修(業務研修と含む)、周知・啓発

③外部専門家によるコンサルティング

④就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤人材確保に向けた取り組み

⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※2)

⑦テレワーク用通信機器の導入・更新(※2)

⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※2)

(※2)原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標

助成金の支給対象となる取り組みについては、次の「成果目標」の達成を目指して実施

〇新規導入:新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。

〇適用範囲の拡大:対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。

〇時間延長:所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を2時間以上延長して、9時間以上とすること。

助成金の支給額

(※4)実施計画書で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものをさします。(※5)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑧を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。

休息時間数を11時間以上の勤務間インターバルを導入すると、助成率3/4で最大100万円支給されます。

例えば、9時から18時金の会社で22時まで残業し、11時間の休息を設けると、ちょうど翌日の9時となります。23時まで残業した場合は、翌日の勤務を1時間繰り下げ、10時からとするなどの措置を講じる必要があります。それらを就業規則等へ盛り込み制度化することが助成金支給の要件となります。

申請期限

今年度の助成金交付申請書の締め切りは、2019年11月15日(金)(必着)までです。

また、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、それ以前に受付を締め切られる場合があります。

 

手続きや支給対象となる設備・機器等について、もっと詳しく知りたい方は、成和税理士法人内 上中田社会保険労務士事務所にお問い合わせください。

 

ご相談・お問い合わせ 0120-371-910[店舗番号1668]受付時間9:00~18:00(平日)

些細なことでも気兼ねなくお電話ください。
「はい、Q-TAX 広島並木通り店です」と電話を取ります。
その後に「ホームページを見て」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。

メールでのご相談はこちら