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よく聞かれること/社会保険の扶養:130万円

2019.08.10

よく「扶養の範囲内で働きたいんですが、いくらまでなら入れますか?」とか、「収入ってどの収入まで入りますか?利子も収入に入りますか?配当は入りませんか?」など、お問合せいただくことがあります。

扶養といっても

一口に扶養といいっても、「所得税法上の扶養親族」と「健康保険(社会保険)の被扶養者」があります。今回は、「健康保険の被扶養者」についてお話します。

65歳未満で厚生年金に加入している配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の人は、健康保険と同時に国民年金の「第3号被保険者」となり、被扶養者と呼ばれます。

社会保険の扶養に入るための要件は、「年収130万円(60歳以上または障碍者の場合は180万円)未満であること」

この130万円ですが、「会社を辞めて扶養に入りたいけれど、今年は130万円以上の給料(収入)があったので、来年になりますか?」とのお問合せもいただきました。

この場合、退職して扶養に入る日以降の収入は(当面)、「0円」ですから、扶養に入ることはできます。会社からの退職証明書、離職票などで、今は無職であることが認められれば、それまでの収入に関係なく、扶養に入ることはできます。

「夫の扶養に入ろうと思いますが、パート収入が月に12万円くらいあります。年末に近くなったら出勤を抑える必要がありますよね?」というお問合せですが、基本的には、収入のある人は被扶養者として認定される日以降の収入の見込み額を年額換算して判定します。直近3カ月の給与を平均して12倍し130万円未満となるには、1カ月平均で10万8333円以下となります。

「収入っていうのは、手取りでいいんですよね?」これもよくお問合せいただきますが、税金などを引かれる前の総支給額で算定されます。

「勤め始めたばかりで年間の収入が分からない」という人も、雇用契約書(労働条件通知書)等で賃金の額、所定労働時間、所定労働日数が記載されているはずですので、それをもとに算定します。

「失業手当(傷病手当)を受けるんですが、扶養にはいれますか?」というお問合せも多いです。

会社を退職し、雇用保険の基本手当(失業手当)を受給している人も、その失業手当を収入として取り扱います。

勤続が10年未満の自己都合退職ですと、90日分しかない失業手当であっても、年額換算130万円以上となれば、その給付を受けている間は、被扶養者として認定されません。

この130万円を1カ月30日として計算し、割り戻します。

130万円÷360日=3,611円となり、失業手当の日額が3,611円以下でないと扶養の認定を受けられません。

そのため待期期間・受給制限期間の3カ月間などは扶養の認定を受けることはできますが、実際に失業手当の受給が開始されると、扶養から外れる手続きをとる必要があります。

健康保険の傷病手当金の受給についても日額3,611円以下であることが認定基準です。

平成28年10月1日から短時間労働者に対する適用拡大

平成28年(2016)10月1日から短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用が拡大されました。

従来の4分の3以上の出勤がないと加入の要件を満たさなかったパートタイマー等でも次の①~⑤の要件を満たせば、扶養とはならず、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

①1週間の所定労働時間が20時間以上であること

1週間の所定労働時間は、就業規則、雇用契約書等により、20時間以上であるかどうかを判断します。ただし、週20時間未満の場合でも実際の労働時間と労働日数が連続する2カ月において週20時間以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いているまたは続くことが見込まれるときは、実際の労働時間が週20時間以上となった月の3カ月目の初日に被保険者資格を取得します。

②賃金月額が88,000円以上であること

月額賃金88,000円の算定対象は、臨時に支払われる賃金(結婚手当等)、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)、割増賃金、精皆勤手当、通勤手当と家族手当を除いた、基本給と諸手当で判断します。月額88,000円が12カ月分あると年収は106万円となります。年収106万円は一つの参考となるもので、年収106万円を超えることが要件ではありませんので、注意が必要です。

③雇用期間が1年以上見込まれること

雇用期間が1年未満の場合でも、1年以上雇用継続が見込まれる場合は対象となります。

④従業員501名以上の企業に勤務していること

法人の場合、同一法人すべての厚生年金保険の被保険者が常時500名以上いるか、個人事業主の場合、適用事業所ごとに厚生年金被保険者の総数が常時500人を超えるかで従業員数を判断します。

なお、本店と支店の法人番号が同一の場合、本店と支店の合計した人数が500人を超えている場合も特定適用事業所となります。

⑤学生ではないこと

卒業予定者、休学者、定時制に通う者を除いて、学生は対象外です。

なお、現在は被保険者500人以上の大企業が対象ですが、中小企業についても最短で2021年を目途に適用拡大の議論がされています。

まとめ

扶養認定の収入要件である130万円について、よくお問合せをいただきます。今回はお話しませんでしたが、仕送りや同居、別居、生計維持などについてもよくお問合せを頂戴します。

「どっちが得か?損か?」ということも聞かれまずが、状況や環境が世帯ごとに違いますので、これについてお答えはなかなか難しいです。

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