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合同会社って??

2014.10.03

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こんにちは。

成和税理士法人 広島並木通店 です。

10月に入り、すっかり秋めいてきましたね。とても気持ちのいい季節ですが、

みなさんいかがおすごしでしょうか?

 

さて、合同会社ってご存知でしょうか?

実は最近じわじわ増えてきている会社であります。

今までは、ほとんどの方が法人設立する場合に、株式会社を設立します。

ですが、最近合同会社を設立する方がどんどん増えてきてるんです。

そこで、合同会社を選択する理由について簡単に紹介してみようと思います。

 

その1.設立費用が安い!

会社を設立するには定款の作成、そして登記が必要になりますが、

通常、株式会社だと、作成した定款は、公証人に認証してもらわなければなりません。

この認証手続きにかかる費用が、だいたい5万円ほど必要ですが、

なんと合同会社は定款の認証が不要なため、この費用がかかりません。

また登記の際には登録免許税という税金を法務局に納めますが、

株式会社はその下限額が15万円に対し、合同会社の下限額は6万円とお安いです。

さらに電子定款にすれば収入印紙4万円も節約できます。

 

その2.決算公告義務がない

株式会社は、決算が済んだら決算公告といって、官報や新聞に掲載し、公告する義務があります。

官報に掲載する場合、掲載費用が約6万円ほど必要ですが、合同会社には決算公告義務がないので、必要ありません。

また、役員の任期もないので、任期満了ごとに役員変更手続きもしなくていいので、ランニングコストがあまりかかりません。

 

その3.利益分配や経営の自由度が高い

株式会社は、株を多く持っている人ほど利益の分配が大きいですよね。

合同会社は、出資の比率にかかわらず、社員の間で利益分配を自由に決めることができます。

また株主総会といった機関の設置義務がないので、経営意思も社員の間で決定できます。

そのため、社員以外の利害関係者に左右されることはありません。

しかし、会社の利益分配や、経営意思決定において社員間でもめてしまっては意味がありません。

株式会社以上に信頼できるパートナーを選ぶ必要があるといえるでしょう。

また、社員になるには必ず出資が必要となります。

 

その4.資金調達の幅が広い

株式会社と同様に、社債の発行が認められていますので、個人事業主と比べ、資金調達の幅が広がっています。

 

その5.株式会社と同じ税制のため節税が可能

株式会社も合同会社も税務的には同じなので、個人事業主によりも経費として認められる範囲が広いです。

法人名義の、車の購入代金や、ガソリン代、携帯の通話料などすべて経費とできますし、

生命保険料や、不動産売買にかかる損益も会社の経費として算入が可能です。

 

その6.株式会社への移行もできる

起業当時は合同会社としてスタートして、業績の拡大に伴って株式会社に移行したほうがいい場合には、

株式会社への組織変更が可能です。

 

以上のように、合同会社を起業時に選択するというのは大きなメリットがありますが、デメリットもあります。

それは、合同会社の知名度が日本においては低いということです。

そのため、株式会社のほうが合同会社より企業として上と考える方も少なくないの現状です。

 

株式会社も今では新会社法により資本金1円、役員1名から設立できるようになり、

過去も現在もビジネスの中心となっている組織です。

株式会社は資金力の必要な業種向けとしてはメリットの高い形態ですので、

製造業や物流販売業や、大企業、「株式を上場しよう」と希望するのであれば、

株式会社を選択するのがいいかもしれません。

逆に、小さな事業、いわゆる「プチ起業家」としてスタートするには合同会社が向いていて、

営業当初に大きな資金を必要としない、IT関連ビジネスやコンサルティング業、デザイナーや職人さんなど

人的な資産をフルに活用できるような業種が向いていると言えるでしょう。

 

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